田舎で社長！事業継承・事業承継なら地方の方がメリットが多い！？
こんにちは！ともです。
最近メディアなどでも話題の事業継承ですが、地方であれば都会で始めるより多くのメリットがあります。
今回は私が実際に説明を受けて、「支援充実してるな〜」と感じた島根県の事例をもとに紹介します！
- 事業承継に興味がある
- とりあえず社長になりたい
- 地域貢献をしたい
- 地方移住したいけどどんな仕事をしたいかは決めていない
事業継承とは？
まず、事業継承（事業承継）とは次のようなものになります。
事業承継とは、会社の経営権や理念、資産、負債など、事業に関するすべてのものを次の経営者に引き継ぐことを指す。 日本においては2010年代以降に中小企業の事業継続の懸念から、この用語が中小企業庁によって使用されるようになっている。 主な承継先は以下の3者であることが一般的。 親族内承継。 役員、従業員承継。 社外承継。
wikipedia
ここから下でご紹介するのは「社外承継」のケースになりますね。
自治体の支援が手厚い！
都会での起業と一番違う部分はここですね。
「事業継承者向けの支援」と「移住者向けの支援」を同時に受けることができるので、事業にかかるコストと生活にかかるコストの両方を支援してくれるのはメリットとしてかなり大きいです。
地方だと自治体が間に入ってくれるので、初めての土地でも安心して活動ができますね。
島根県の支援体制は？
島根県は「島根県事業引継ぎ支援センター」という県の組織が運営している「後継者人材バンク」というところに移住検討者が登録しておくと、興味ある業種の後継者募集をしている事業者の情報がメールマガジンで送られてきます。
職員の方が実際に事業者と後継者の双方に実際アクセスしており、的確なマッチングができる体制がしっかりできていますね。
島根県は自然も豊富で災害リスクも低いので、移住にはとてもオススメです。
地方で仕事をしながら承継先を探したい場合は？
個人的にはいきなり事業承継するより、「地域おこし協力隊」として働いて地域に馴染みながら継承先を探す方がいいと思っています。
ちなみに、「地域おこし協力隊」とは下のような仕事です。
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし 協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、 農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
総務省：地域おこし協力隊の概要
要するに、都会から移住して地方の課題を解決しつつそこに定住するために採用されるわけですね。
「地域おこし協力隊」をしながらだと下のようなメリットがあります。
- 地元の方や自治体の職員との関係が作れる
- その土地で流行りそうな業種等に見当を付けやすい
- 働いている間にも新しい事業者を見つけられる
最長3年間の採用で副業も可能なので、その間に承継先を見つけるのはかなり現実的な選択肢になると思います。
「地域おこし協力隊については下のページで詳しく説明していますのでご覧ください！」
